退職の意向は口頭で2週間前に伝えても有効!退職の知識を解説

今勤めている会社を退職したいと考えている人もいますよね。退職の意向は2週間前に伝えなくてはならないとされていますが、退職の意向を伝えるときは口頭でも問題は無いのでしょうか。

会社を退職する時の伝え方は、会社側とトラブルが起こらないようにする方が良いです。会社に退職の意向を伝える時の注意点を確認して、スムーズに退職できるようにしましょう。

そこで今回は、会社を退職する時に覚えておきたい退職の知識についてお伝えします。

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退職の以降は口頭で伝えてもいい?2週間前なら民法上大丈夫

会社を退職したい場合には、会社にその旨を伝えなければいけません。

その伝え方ですが、基本的には、文面と口頭のどちらでも問題ありません。
自分の伝えやすい方法で、はっきりと自分の意思を伝えるようにしましょう。

また、退職は、一般的な考え方では、退職届を提出し受理されてから2週間とされていますが、法律的には、「従業員が退職の意思表示をした日から2週間」とされています。

そのため、2週間前に退職したい旨を伝えれば、退職をすることが可能です。

しかし、いくら2週間前に言えば良いと言っても、突然の退職は会社にとって大きな負担となり、思わぬトラブルに発展してしまうかもしれません。

退職による会社とのトラブルを避けるためにも、退職を決めた際には、なるべく早めに自分の意思を伝えることをオススメします。

口頭で2週間前に退職を伝えても会社の就業規則でNGなこともある

会社には、必ず就業規則が定められています。

就業規則とは、労働時間や休暇、給料などに関する規則を定めたもので、殆どの場合、この中には退職に関する規則も定められています。

そのため、会社で、退職は△ヶ月前に言わなければいけないと規則が決められている場合には、2週間前に退職する旨を伝えても退職できないことがあります。

また、多くの会社は、民法上での規定である「2週間前」を認めていないことが殆どで、それよりも長い期間で規則を決めている場合が多いです。

就業規則を把握せずに意思表示を繰り返していると、トラブルの原因となる可能性がありますので、退職の意思を表示する場合には、就業規則も合わせて確認しておくようにしましょう。

退職の意向を2週間前に口頭で伝えるよりは書面のほうが安心

上記でもご紹介したように、退職の意思を表示する際には、口頭でも問題ありません。

しかし、仮に退職の意思表示のことで会社側と「言った」「言わない」のトラブルが起きた際に、口頭だと不利になってしまう可能性が高いです。

退職届を書面で提出し、自分の意思を伝えることをオススメします

もしも、退職の意思をどうしても口頭で伝えたいという場合には、会社側に、「口頭で退職の意思表示をしました」という書類を作成してもらい、署名捺印をするようにしましょう。

また、パソコンからメールで退職の意向を伝えるのも、本人以外が作成し送付することができ信頼性が低くなってしまうため、なるべく避けるようにしましょう。

会社とトラブルなく、気持ちよく円満退社するためには、退職の意思表示は、書面が望ましいです。

退職願いと退職届について

会社を退職したい場合には、書面で退職願、または退職届を提出することが多いと思います。

一見同じように見える「退職願」と「退職届」ですが、退職願と退職届では役割や内容が全く異なります。

そこで、退職願と退職届の違いについてご紹介します。

それぞれの違いをしっかりと理解した上で、会社に提出するようにしましょう。

  • 退職願について
    退職願とは、「退職を希望しています、宜しいでしょうか?」ということを会社に伝えるために提出する書面となります。
    そのため、会社に退職を拒否された場合には、退職することができなくなってしまいます。
  • 退職届について
    退職届とは、「○月○日に退職します」とはっきりとした意思を会社に伝えるために提出する書面となります。
    退職届は民法上、提出してから2週間後には退職することができます。
    そのため、退職するという意思が固く決まっている場合には、退職届を提出するようにしましょう。

退職が決まったあとにやらなければならないこと

会社を退職することが決まったら、引継ぎや退職後の手続きの確認など、退職日までにやらなければいけないことがあります。

そこで退職日までにやらなければいけないことをまとめました。

退職日までに済ませなければいけないこと

  1. 引き継ぎ
    あなたが社内で担当していることは、必ず、後任の者へ引き継ぐようにしなければいけません。
    引き継ぎ漏れが無いように、リストを作っておくのが良いでしょう。
    また、後任者がしっかりと理解できるよう、マニュアルなども作ってあげることも大切です。
  2. 取引先への挨拶
    営業マンなど社外との取引が多い方は、取引先への挨拶も忘れてはいけません。
    この際、後任者の紹介も忘れずに行うようにしましょう。
  3. 退職後の手続きの確認
    退職後は、健康保険や年金など様々な手続きをしなくてはなりません。
    そのため、退職後に必要となる書類は予め確認しておき、必要に応じて会社に伝えておくことも大切です。
    また、退職日には、お世話になった会社へ菓子折りを渡すことが一般的とされています。事前に数千円程度のものを用意し、挨拶回りの際に配るようにしましょう。