厚生年金と国民年金の両方もらえる人とは?年金の受け取り方

厚生年金と国民年金の両方もらえるのはどのような人なのでしょうか?年金を支払っているときには気にならなくとも、いざ受け取る年齢に近づくと自分はどちらになるのか知っておく必要がありますよね。

厚生年金と国民年金の両方もらえる人ともらえない人の違いとは?

受け取り方によって金額の変わる年金、どのタイミングがいいのかは個人の生活や貯金額によっても異なります。支給されるときに慌てないためにもぜひ参考にしてみてください。

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厚生年金と国民年金の違いとは

年金に関する疑問や問題は、老後も安心して生活を送っていくために避けては通れません。
いざとなるといろいろな疑問が出ると思いますが、基本的な知識に思えることは今さら周囲に聞けない…なんて気持ちも浮かびます。

しかし、知らないままで自分が困ってしまう事態になっては本末転倒です。
支給されるときまでに、基本的な知識は身につけておきましょう。

そもそも厚生年金と国民年金の違いはご存知ですか。
なんとなくは知っているけど、説明出来るほどではないという方も、この機会にきちんと違いを理解しておきましょう。

国民年金

国民年金とは、20歳~60歳までの全国民が加入する年金です。
国民の義務ですね。

国民年金の保険料は定額であり、実際に支給される金額は加入していた期間に応じて決定されます。

40年間加入していた方は満額支給されますし、そうでない方は加入していない期間に応じて減額します。

厚生年金

国民年金に上乗せして支給されるのが厚生年金です。
会社員のように毎月厚生年金を納めている方が、支給の対象者となります。

国民年金同様に、納めてきた期間やその金額によって支給される金額は変わるので、人によって実際に受け取ることが出来る金額は違います。

厚生年金に加入している方は、国民年金と合わせて受給することが出来るので、厚生年金に加入していない方に比べると年金を受け取る金額は高くなります。

会社員の多くの方は、この厚生年金に加入していて、納めている年金額は国民年金と厚生年金を合わせた金額となっています。

厚生年金と国民年金の両方もらえる人

先ほどの説明で気付いたという方もいると思いますが、厚生年金と国民年金の両方がもらえる人とは、厚生年金に加入して保険料を納めている人です。

厚生年金の保険料には、当然国民年金の保険料も含まれているので、両方の年金を納めてきたのですから。

会社員や公務員の方は、おそらく毎月の給与から厚生年金が自動的に天引きされているはずです。
手取りの給与は少なくなりますが、これが自分の老後のために納めているお金です。

アルバイトやパートでの勤務の方でも、労働の条件を満たしていれば厚生年金に加入することが出来、両方をもらうことが出来るようになります。

  • 一週間の労働時間が20時間以上
  • 一ヶ月の給与が88000円以上
  • 会社の従業員が501名以上(企業全体の従業員の人数になります)
  • 雇用期間が1年以上
  • 学生ではない

これらの条件を全て満たしているか、年収が130万円以上であれば厚生年金に加入することになるので、厚生年金と国民年金の両方をもらえる仲間入りが出来ます。

厚生年金と国民年金の両方をもらえない人

では反対に厚生年金と国民年金の両方をもらえない人とは、どのような人になるのでしょう。
ズバリ厚生年金に加入していない人です。
会社員や公務員として、毎月厚生年金を納めていない人は国民年金のみを受け取るということになります。

自営業の方や学生、夫の扶養になっている専業主婦の方がここに当てはまります。
自営業の方や学生は国民年金を毎月納め、専業主婦の方は収入がないので夫の扶養に入ることで納める義務はなくなります。

今は年金の保険料が安かったり、納める必要がないことに目を向けがちですが、その分いざ支給されるときには厚生年金を納めてきた人に比べると少額しか受け取ることが出来ません。

正直国民年金だけの受給では、生活を維持することは不可能に近いと思います。

厚生年金や国民年金を両方もらえる人も確認が必要

厚生年金と国民年金を両方もらえるなら安心だ、と油断してはいけません。
両方もらえることがわかったら、次の段階の確認が必要です。

日本は時代とともに少子化や高齢化社会が問題視されています。
以前は現役で仕事をして年金を納めている人口が多くいましたが、少子化に伴い現役で働く人口が徐々に少なくなってきています。

つまり年金としての財源が減ってきているのです。

少ない財源から年金を捻出するには、金額を減らしたり、支給する期間を短くするなどの対策をしなければ全員分の年金を支給することが難しくなってしまいます。

最近では60歳を超えても元気な方が多いので、定年を迎えても仕事を続け、年金を受給する時期を繰り下げて完全に退職してから支給される金額を高くするなど、ライフスタイルに合わせた支給方法を選択する必要があります。

厚生年金と国民年金の両方もらえる人でも年金をもらう時期をよく考えましょう

以前の日本は年金受給する時期になっても、経済的な不安を考えずに生活することが出来ていました。
今まで仕事をして年金を納めていた分、支給されるのが当然でした。

しかし、少子化や高齢化が年金への安心感を揺るがす事態になってきています。
若い人ほど、実際に年金を受け取れる年齢や金額は曖昧なものになっており、将来への不安を感じずにはいられません。
年金を納めているにも関わらずです。

そんな状況から自分将来を守るために、年金の受け取り方を考えなければなりません。

例えば受給を開始する時期です。
定年を迎えたから受給する、という概念にこだわることはありません。

2018年現在年金の支給開始年齢は65歳ですが、その前から受取る方法、また65歳以降に受け取ることも出来ます。

65歳以前に受給することを「繰上げ受給」、65歳以降に受給することを「繰下げ受給」と言います。

ただ繰上げ受給にはデメリットが多いので、よく考える必要があります。

繰上げ受給のデメリットとは、受給開始をどのくらい早めたかによって、受給される金額が減額されてしまいます。
一度減額された金額は一生涯続くので、長く受け取るほど生涯受給される年金の金額は目減りしてしまいます。

一方繰下げ受給をすると、繰下げた期間によって受給額が増額されます。
増額も一生涯続きます。

長く受け取ることが出来れば、徐々に得のある受け取り方が出来ますが、想定していたよりも早く亡くなってしまい、支給される期間が短くなると総合的に受け取る金額は少なくなるという点もあります。

もらう時期については、貯蓄額やライフスタイルによって個人差の大きいことなので、一概に正解はありません。
自分の生活にはどの方法が適正なのか見極めるために、今一度年金について確認する必要があります。